電子帳簿保存法の対策は既に済んでおられますか?
2023年08月24日
全ての事業者が対象です。
法人、個人事業主を問わず雇用人数や売上規模による制限なし!
2024年1月1日から始まる電子帳簿保存法(電帳法)の改正に伴い、ペーパーレスファクスやメール添付で受領の注文書や請求書は電子取引となり、紙書類での保管は認められなくなります。
電子帳簿の管理の簡素化や遠隔アクセスのメリットを踏まえ、クラウドに保存することがおすすめです。
【3つのポイント】
電子取引に必要なデータ保管要件に対応します!
・可視性
OCRで分析し、キーワードを抽出するので簡単に入力して、検索が可能!
・真実性
クラウド上で訂正削除ができない設定が可能!
・運用
クラウドシステムのルールブックを社内規定に適用可能!
定額制で安価に運用できるサービスですので、お気軽にご相談下さい。